「LINE@」が生まれ変わる?その変更点とは?

LINE@からLINE公式アカウントへ

メッセンジャーアプリLINEの企業アカウントである「LINE@」が今、変わりつつあることはご存知ですか?

2019年春、「LINE@」は既存の企業向けサービス「LINE公式アカウント」「LINEビジネスコネクト」「LINEカスタマーコネクト」とサービス統合し、名称を「LINE公式アカウント」として生まれ変わることを発表しました。

今回は、このリニューアルによる変更点についてご紹介したいと思います。

そもそもLINE@というサービスとは?

LINE@とは、中小企業から大手企業まで、LINEを通してユーザーとのコミュニケーションを促進できる、LINEのビジネス向け広告宣伝サービスです。LINEならではのリアルタイムなコミュニケーション機能を活用し、ユーザーとのメッセージングやタイムラインへの投稿による親近感と情報の即時性によってリピート率向上を促進できるのが特徴です。また、アカウント開設や初期利用については無料で行うことができ、気軽に運用を始められることも特徴の1つです。

LINE@とは?

出典:http://blog-at.line.me/archives/50511296.html

LINE公式アカウントはどう変わった?

リニューアルした「LINE公式アカウント」には大きく3つの変更点があります。

① 複数あったサービスの統合

② 月額0円から利用できる料金設定

③ 従量課金制の採用

① 複数あったサービスの統合

これまでの「LINE公式アカウント」には、大きく分けて3つのサービスがありました。

・API連携して企業とユーザー双方向のコミュニケーションを実現する「LINEビジネスコネクト」

・法人向けカスタマーサポートサービスの構築が可能な「LINEカスタマーコネクト」

・LINEポイントを活用した法人向けポイントプログラムサービス「LINEポイントコネクト」

以前は、企業がLINEをビジネス利用するにあたって、利用したい機能によって上記の3つのサービスから選択する必要がありました。しかし、リニューアルした「LINE公式アカウント」では、この3つのサービスが統合されることになり、企業やビジネスオーナーはより最適なツールを選択できるようになりました。

② 月額0円から利用できる料金設定

従来の「LINE公式アカウント」では、月額最低250万円必要であったため、一部の大手企業向けのアカウントという印象でした。しかし、今回のリニューアルで友だちの数に応じて月額0円から、高くても15,000円で利用できるようになりました。これにより、事業規模を問わずより多くのビジネスにとって導入しやすくなりました。

LINE@ 料金設定

出典:http://blog-at.line.me/archives/52626249.html

③ 従量課金制の採用

「LINE公式アカウント」の従量課金制とは、企業がユーザーに送るメッセージ量に応じて課金するという制度です。これによってユーザー数やコミュニケーション量に応じた利用料金を支払うだけで済みます。また、プランによってメッセージの無料配信数(フリープランで1,000通まで)が含まれているので、お試しで使ってみるには良いでしょう。

LINE@ 従量課金制

出典:http://blog-at.line.me/archives/52626249.html

LINE公式アカウントの導入事例

ここでは、「LINE@」の導入事例を2つ紹介していきたいと思います。

飲食店「しゃぶしゃぶ温野菜」

「しゃぶしゃぶ温野菜」は伸び悩んでいた知名度アップを図るべく、ユニークなオリジナルキャラクターのスタンプ配信に打って出ました。この戦略が功を奏し、主に女性客を取り込み、友だち登録を3倍に増やし、売上の10%増に結びつきました。

LINEスタンプ しゃぶしゃぶ温野菜
百貨店「大丸松坂屋」

関西に基盤をおく「大丸」と名古屋を拠点とする「松坂屋」が合併し誕生した「大丸松坂屋」では、LINE公式アカウントで配信した「さくらパンダ」スタンプをフックに来店・購買促進キャンペーンを行ったところ、1万人越えの来店で、5,400万円という合計売り上げ金額を達成したそうです。しかも、新規顧客よりも既存優良顧客の利用が促進されたということで、比較的高い年齢層へのリーチに対しても有効であることが伺えます。

LINE@ 大丸松坂屋

出典:https://backyard.imjp.co.jp/articles/sns_keisansho_201605

LINE公式アカウントについてのまとめ

今回は2019年春にリニューアルする「LINE公式アカウント」についてご紹介しました。

料金体系とサービス体系が変更されることで、これまで費用の問題で導入できなかった中小企業や小売店なども導入しやすくなることかと思います。

また今後はより一層、自社のビジネスやサービスに興味関心が高いユーザーに友達になってもらい、その友だちに対して一人一人に最適なメッセージを配信するといったような戦略の重要性が増していくのではないでしょうか。

今からマーケティング戦略の一環として考えてみてはいかがでしょうか?