ROBOMA 利用規約

第1条(規約)

1. 本規約は、サービス「ROBOMA(ロボマ)」(サービスの名称・内容が変更された場合の変更後の名称・内容も含みます。以下「本サービス」といいます。)の利用に関し、利用者(以下「ユーザー」といいます)と、本サービスの開発者及び提供者であるRoboMarketer株式会社(以下「当社」といいます。)の間に適用されます。ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。
2. 本サービスは複数の個別サービスで構成されます。一部の個別サービスの利用に際しては、本規約のほか、個別サービスごとに別途利用規約あるいは当社のウェブサイト上において、本サービスの申込みおよび利用に関する条件(以下「個別規約等」といいます。)を掲載する場合があります。その場合は、個別規約等は本規約の一部として適用されます。なお、「当社のウェブサイト」とは、そのドメインが「roboma.io」もしくは「roboma.io」のサブドメインである、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味し、当社が本サービスを提供するために作成・公開するアプリケーション・ソフトウェア(アップデート版、修正版、代替品および複製物を含みます。以下「本ソフトウェア」といいます。)も含むものとします(以下、本規約において同じ)。
3. 個別規約等が用意されている場合は、個別規約等が本規約に優先して適用され、個別規約等に定めがないものについては本規約が適用されます。

第2条(規約の変更)

1. 当社はいつでも、ユーザーの事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
2. 当社が本規約の内容を変更し、その変更内容をユーザーに通知した場合、通知において指定された期日以降(ただし、通知において期日を指定しない場合には、当社が通知を発した当日を期日とします。)に、本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されます。ユーザーが通知において指定された期日内に解約の手続きをとらなかった場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
3.前2項の規定にかかわらず、法令上、ユーザーの同意やあらかじめの通知等が必要となるような内容の変更の場合は、当社の所定の方法でユーザーの同意を得、またはあらかじめの通知等を行うものとします。

第3条(連絡・通知)

1. 当社は、本サービスに関連してユーザーに通知をする場合には、本サイトに掲示する方法または登録されたユーザー指定の電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
2. 前項に定める方法により行われた通知は、通知がユーザーに到達したか否かにかかわらず、前者の場合には通知内容が本サイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点で、それぞれその効力を生じるものとします。
3. 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第4条(申込・登録)

1.ユーザーにおいて本サービスの利用手続について正当な権限を有する本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2.登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。登録情報の内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあったことによりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
3.ユーザーは、ユーザーにおける本サービスの利用について正当な権限を有する者(以下「登録ユーザー」といいます)を指定して登録を申請することができます。
4.当社は、当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者のユーザーとしての登録は完了したものとします。
5.前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約がユーザーと当社との間に成立し、ユーザーは本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。

第5条(登録の拒否)

当社は、前条1項に基づき、登録の申請を行った者が次の各号のいずれかに該当する場合、当該サービス利用者の登録(再登録を含みます)を拒否することがあります。なお、当社が本条により登録を拒否した場合、当社はその理由について一切の開示義務を負いません。
⑴ 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
⑵ 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
⑶ 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
⑷ 登録申請者が過去に当社との契約に違反した者またはその関係者と当社が判断した場合
⑸ 登録申請者が第13条に定める措置を受けたことがある場合
⑹ その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第6条(登録情報の変更)

ユーザーの登録事項に変更があった場合、ユーザーは当社に対し、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第7条(パスワード及びIDの管理)

1.ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2.当社は、ユーザーIDとパスワードの一致を確認した場合、ユーザーIDを保有するものとして登録された当社が本サービスを利用したものとみなします。
3.パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
4.ユーザーは、パスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第8条(料金及び支払方法)

1.ユーザーは、当社が当社のウェブサイト上で表示又は見積書によって提示する本サービス利用料金及びその他各種手数料を、当社が当社のウェブサイト上又は見積書で指定する支払方法にて支払うものとします。
2.ユーザーが前項の利用料金の支払いを遅滞した場合、ユーザーは当社に対し、年14.6%(1年を365日とした計算)の割合による遅延損害金を支払うものとします。
3.本サービスを利用するために必要となる通信費(本ソフトウェアのダウンロードおよび利用のために発生する通信費を含みます。)、および通信機器等は、ユーザーの負担と責任により準備するものとします。但し、ユーザーの使用する通信機器等において、本サイトおよび本ソフトウェアが正常に動作することを保証するものではありません。

第9条(サービス利用の周知等)

1.本サービスの申込み時に会員が指定した、本サービスの利用に関する管理者権限を有し、ユーザー権限設定を行う会員の役員、従業員その他の関係者(以下「管理者等」といいます)は、本サービスの利用を開始する前に、管理者により指定され、本サービスへのアクセス及び使用が許可されている者(以下「登録ユーザー」といいます。)に対し、本サービスの内容、機能、使い方、禁止事項等を周知させるものとします。
2.当社は、前項の周知等を行わなかったことによりユーザーに損害が生じたとしても、当該損害について当社に故意または重過失が無い限り一切の責任を負いません。

第10条(禁止事項)

ユーザー(管理者等及び登録ユーザーを含みます)は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為をしてはなりません。
⑴ 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
⑵ 当社または本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
⑶ 公序良俗に反する行為
⑷ 当社または本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権のことをいい、それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。以下、同じ)、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
⑸ 本サービスを通じ、当社または本サービスの他の利用者に対し、以下に該当する情報を送信すること
・ 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
・ コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・ 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
・ わいせつな表現を含む情報
・ 差別を助長する表現を含む情報
・ 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
・ 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
・ 反社会的な表現を含む情報
・ チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
・ 他人に不快感を与える表現を含む情報
・ 面識のない異性との出会いを目的とした情報
⑹ 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
⑺ 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
⑻ 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
⑼ 本サービスに対する逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等、またはその他本サービスのソースコード、構造、アイディア等を解析するような行為
⑽ 第三者になりすます行為
⑾ 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
⑿ 当社または本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
⒀ 本規約の各条項に違反する行為
⒁ その他、当社が不適切と判断する行為
2.当社は、ユーザーが前項各号のいずれかに該当したときは、何らの通知や催告をすることなく利用契約を解除することができるものとします。この場合ユーザーが当社に対して支払った料金はその理由の如何を問わず返還されないものとします。
3.当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
4.第1項に基づき利用契約を解除した場合、当社はユーザーの情報を消去することができます。

第11条(本サービスの提供の停止・中断・終了)

1.当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社が適当と判断する方法でユーザーにその旨通知いたします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。
2.当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザー(管理者等及び登録ユーザーを含みます。本条につき同じ。)に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
⑴ 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
⑵ アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
⑶ 当社のセキュリティを確保する必要が生じた場合
⑷ ハッキングその他の方法により当社の保有する情報が流出等した場合
⑸ 電気通信事業者の役務が提供されない場合
⑹ 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
⑺ 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
⑻ 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
⑼ その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
3.当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第12条(権利の帰属)

1.本サービスに関する所有権及び著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権及びパブリシティ権等の知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2.当社は、本サービスの利用に際して本ソフトウェアをダウンロードしたユーザーに対し、本規約に従うことを条件に、本サービスへの利用を唯一の目的とした非独占的な使用を許諾します。なお、前項のとおり、本ソフトウェアの権利は当社に帰属します。
3.ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。
4.当社は、本サービスのデータベースに蓄積されたデータを、個人情報を特定できない形で集計、解析し、統計データや分析レポートとして活用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる活用を含みます。)することができるものとします。

第13条(登録抹消等)

1.当社は、ユーザー(管理者等及び登録ユーザーを含みます)が次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知または催告をすることなく、入力データ(登録ユーザーが本サービスを利用して入力する文章や単語などのテキストデータのことをいいます)を削除し、当該登録ユーザーの本サービスの利用を一時的に停止または登録ユーザーとしての登録を抹消し、もしくは、本契約を解除することができるものとします。
⑴ ユーザーが本サービス上の取引によって生じた債務の支払いを怠った場合
⑵ 本規約の各条項に違反した場合
⑶ 当社に提供された登録情報に虚偽の事実があった場合
⑷ 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
⑸ 当社の問合せその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
⑹ 本サービスの利用に際して、過去に本サービス利用停止又はアカウント削除等の措置を受けたことがある又は現在も受けている場合
⑺ 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
⑻ 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
⑼ その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
2.ユーザーは、登録抹消後も、当社及びその他の第三者に対する利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償債務を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
3.前項各号のいずれかに該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務の支払を行わなければなりません。
4.当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わず、ユーザーの登録抹消後も、ユーザーが当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。

第14条(解約)

1.ユーザーが本サービスの解約を希望する場合は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスを解約することができるものとします。本サービスを解約した場合、解約の時点から本サービスを利用することができなくなります。
2.本条による解約をする場合、他方に対して負担する金銭債務があるときは、解約をもって当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務の履行を行わなければなりません。
3.解約後に再度本サービスを利用する場合は、再度登録手続を行う必要があります。再度の登録手続を行った場合、解約前のデータは引き継がれない場合があります。
4.本条による解約をする場合、解約により他方当事者に何らかの損害が生じたとしても、その損害を賠償する責任を負わないものとします。
5.ユーザーが退会を希望する場合には、同条に定める手続きをとらなければならず、使用される端末上で本ソフトウェアを削除または廃棄しただけでは、退会手続きは完了しません。

第15条(ソフトウェアに関する禁止事項)

1.ユーザーは、本ソフトウェアの利用にあたり、第10条に定める事項の他、次の各号に定める行為を行ってはいけません。
⑴ 本ソフトウェアの複製、翻訳、翻案等の改変を行うこと
⑵ 本ソフトウェアの販売、配布、再使用許諾、公衆送信(送信可能化を含む)、貸与、譲渡、またはリースその他の処分を行うこと
⑶ 本ソフトウェアに設けられたコピーガード等の技術的な保護手段を回避する方法で使用すること
⑷ 本ソフトウェアの一部または全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルを行い、またはその他の方法でソースコードを抽出すること
⑸ 第三者が複製できるように本ソフトウェアを公開すること
⑹ 前各号に定める他、本ソフトウェアの利用目的に照らして当社が不適切と判断する行為
2.ユーザーが前項の禁止事項に違反した場合、当社は、第13条の規定に準じて、当該登録ユーザーの本サービスの利用を一時的に停止または登録ユーザーとしての登録を抹消し、もしくは、本契約を解除することができるものとします。

第16条 (連携機能)

1.本サービスには、連携機能(API連携機能)が含まれます。「連携機能」とは、連携可能サイトのうちユーザーが指定するもの(ユーザーによる連携手続が完了し、ユーザーが現に広告やマーケティングデータ等を照会するサービスの提供を受けることができるものに限り、以下「連携先サイト」といいます。)から一部機能を呼び出し、データを入出力することをいいます。
2.ユーザーは、自己の責任において、連携機能の利用に必要な連携先サイトのID及びパスワードその他の情報(以下「連携先ID等」といいます。)を登録し、本サービスのシステムが当該ID・パスワードを利用してアクセスすることを許諾するものとします。
3.当社は、連携先サイトにおける各数値の正確性及び即時性等について何ら保証するものではなく、ユーザーは、連携機能の内容を理解した上で、自己の責任で前項の登録をするものとします。
4.当社は、ユーザーが登録した連携先ID等について、連携機能以外の用途での一切の利用を行いません。
5.当社は、連携可能サイトの指定にあたって最善の注意を尽くします。但し、当該指定は、当社と連携可能サイトの運営者との間での提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、ユーザーは、連携機能の利用により取得されるデータの正確性、完全性等につき、適宜、連携先サイトにおいても確認を行うものとします。
6.ユーザーは、連携先ID等の誤入力もしくは連携機能の利用に起因する連携先サイトの運営者または第三者との間での紛争及び債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害(弁護士費用を含む。)を補償します。
7.ユーザーは、連携機能の利用により取得するデータが、通信設備等の異変により本サイトにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。
8.連携先の提供する連携機能に問題があった場合、本サービスの提供に支障が出る場合があります。また、当社は提供される連携機能およびそれに付随する問題については、一切責任を負うものではありません。

第17条 (第三者サイト)

1.本サービスにおける当社以外の第三者により運営されるサイトまたはサービス(以下「第三者サイト・サービス」といいます。)との連携は、当社と第三者サイト・サービスの運営者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではありません。
2.ユーザーは、自己の責任において、第三者サイト・サービスを利用するものとし、当社は、ユーザーによる第三者サイト・サービスの利用及びその結果について一切の責任を負いません。
3.第三者サイト・サービスの利用は、ユーザーと第三者サイト・サービスの運営者との間での別途の利用規約あるいは契約に従います。

第18条(AI機能に関する遵守事項・損害賠償)

1.本サービスの一部には、広告運用を自動化させてユーザーの便宜を図る機能(以下「Roboma AI」といいます。)があります。ユーザーは、Roboma AIが、ユーザーが望む一定の成果を保証するものではないこと、ユーザーの想定しない結果となる場合があること、設定予算の過不足が生じる場合があること、ユーザー自身が設定を誤った場合にはユーザーに損害が発生する場合があることを、予め理解し、了承したものとします。
2.ユーザーは、Roboma AIを利用するにあたっては、本サービスの設定画面に記載のRoboma AIの利用に関する注意事項をよく読み、これらの内容に同意した上で、利用を開始することとします。
3.当社は、Roboma AIの利用についてユーザーが被った損害について、当社が債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合には、第23条3項の範囲で損害賠償義務を負うものとします。

第19条 (バックアップ)

1.ユーザーは、本サービスを通じて当社が提供し、またはユーザーが取得した情報の全てについて、自己の責任において記録し、保存・管理します。
2.ユーザーは、ユーザー情報について、自己の責任においてバックアップ作業(当社が提供する本サービスの機能を利用する場合を含みますが、それに限りません)を行うものとし、3.当社は、バックアップデータが存在しないこと、またはユーザーがバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生したユーザーの損害および不利益につき、一切の責任を負いません。
4.当社は、ユーザーの情報をバックアップとして記録することがあります。但し、前項に定めるユーザーの責任において行うバックアップを補完するものではなく、ユーザー情報の復旧を保証するものではありません。
5.利用料金の支払義務がある有料のユーザー以外のユーザーについては、ユーザー情報の一部が一定期間をもって自動的に消去されることを予め了承します。

第20条(保証の否認)

1.当社は、本サービスがユーザーおよび登録ユーザーの特定の目的に適合すること、業務の効率化営業等の成果が得られること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2.ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
3.当社は、本サービスを円滑に提供するための合理的な努力を行い、サービスの中断があった場合に合理的時間内において本サービスを復旧する努力を行いますが、安定したシステムの永続的提供、運営を保証するものではありません。
4.当社のウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社のウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社のウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

第21条(不可抗力)

1.当社は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、ハッキング被害、停電被害、サーバ故障、回線障害、および天変地異による被害、その他当社の責によらない不可抗力に基づく事由(以下「不可抗力」といいます。)による損害がユーザーに生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。
2.当社は、不可抗力に起因して本サービスにおいて管理または提供されるデータが消去・変更されないことを保証しません。

第22条(ユーザーと第三者との間の紛争)

本サービスの利用に関連して発生したユーザー(管理者及び登録ユーザーを含みます。以下、本条につき同じ)と第三者との間の紛争は、ユーザー及び登録ユーザーが自己の費用および責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。ユーザーと第三者との間の紛争に関連して当社に損害が発生した場合、ユーザーは当社に発生した一切の損害(弁護士等専門家費用等を含む)を賠償するものとします。

第23条(紛争処理及び損害賠償)

1.ユーザー(管理者及び登録ユーザーを含みます。以下、本条につき同じ)は自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社は、本規約に違反したことによって生じたユーザーの損害については、一切の責任を負いません。
2.ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
3.本サービスの利用に関連してユーザーが被った損害について、当社が債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合には、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、付随的損害、間接損害、特別損害(損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。)、将来の損害及び逸失利益にかかる損害を含まないものとし、過去3か月間に当社がユーザーから現実に受領した本サービスの料金の金額の範囲内とします。

第24条(利用者情報の取扱い)

当社は、当社が保有するユーザーの管理者等及び登録ユーザーにかかる利用者情報(個人情報保護法に定義する個人情報のほか、ユーザーが本サービスの利用を申し込む時に当社に提供する情報、サービス利用者によるログ情報、本サービスのシステムやデータベースに保存、蓄積される情報等をいいます)については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づいて適正に取り扱うものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。

第25条(サービス利用上の地位の譲渡等)

1.ユーザーは、書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに当社の保有するユーザー(管理者等及び登録ユーザーを含みます)に関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項によって予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第26条(分離可能性)

1.本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、ユーザー及び当社は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
2.本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある当社との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の当社との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第27条(存続規定)

第7条第3項、第8条(未払がある場合)、第9条第5項、第10条第2、3項、第11条第3項、第12条、第13条第2、3、4項、第14条第2、3、4項、並びに第20条から第29条までの規定及び契約終了後も存続すると合理的に解釈することができる規定については、利用契約の終了後も有効に存続するものとします

第28条(準拠法及び管轄裁判所)

1.本規約の準拠法は日本法とします。
2.本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条(協議解決)

ユーザー及び当社は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

附 則

平成30年1月15日 制定・施行
平成30年10月18日 改定
平成31年4月15日 改定